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大淀町消防団第八分団 |
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●消防団の概要
市町村における非常勤の特別職地方公務員である。基本的には非常備の消防機関であるが、
山岳地帯、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では
常備消防を担っている。
通常は、他の職業等に就いている一般市民で団員が構成されており、自治体から装備および
僅な報酬が支給される（報酬がない団も存在する）。その活動はボランティア精神で成り
立っている。近年は女性団員が増えている反面、男性団員が減りつつある。2007年4月現在、
日本における消防団員数は89万人余で、消防団数は2474団である。
なお、消防団は活動の根拠が自治体の条例であるため、自治体によって活動内容が異なる。
よって本項目の内容は日本国内の消防団について、全て説明しているわけではない。
●沿革
江戸時代中期の町奉行である大岡忠相は、木造家屋の過密地域である町人域の防火体制再編
のため、1718年（享保3年）には町火消組合を創設して防火負担の軽減を図り、1720年
（享保5年）にはさらに町火消組織を「いろは四十七組（のちに四十八組）」の小組に
再編成した。また忠相は、瓦葺屋根や土蔵など防火建築の奨励や火除地の設定、火の見制度
の確立などを行う。
町火消は主に、鳶職を中心に形成された。延焼止めの破壊消火（除去消火法）が主流だった
ため消火道具も鳶口や掛矢、鋸と呼ばれるものが主力であった。
この町火消を祖型とし、1870年（明治3年）、東京府に消防局が設置されるとともに町火消が
廃止され、消防組が新設された。火消は消防夫として半官半民の身分で採用されることと
なった。1875年（明治8年）、警視庁に常設の消防隊ができると、消防組は消防隊とともに、
東京府内の消防業務を担った。但し、300諸藩の統治の名残を残す地方では、地方独特の消防
制度が形成され、消防組はあくまで東京府内の機構に留まった。
1894年（明治27年）、消防組規則が交付され、消防組が全国で設置され、府県知事に管理が
任されることとなった。1939年（昭和14年）、第二次世界大戦において空襲の危機から国民を
救うため、勅令によって警防団令が発布され、消防組は勅令団体としての警防団に改編された。
戦後、戦争協力機関とみなされ警防団は廃止されたが、戦後の防災体制強化のため、1947年
（昭和22年）勅令として消防団令が発布され、戦前の警防団は消防団として復活することと
なった。1948年（昭和23年）、消防組織法が公布され勅令団体としての消防団は地方公共団体
に附属する消防機関として規定され、今日における自治体消防のもとでの消防団の仕組みが整った。
●構成
今日の消防団は、地方自治体で専ら消防業務によって収入を得る常勤の地方公務員である
消防吏員（消防官）ではなく、通常は一般市民として本業に就いている消防団員で構成され
ている。消防団員は、地方自治体の長（市区町村長）より任命された消防団長が、地方自治体
の長の了解を得て任命している。
火災や風水害等の災害、有事の際には、非常勤の地方公務員として消防業務に従事する。
さらに、消防本部が存在しない市町村においては、普段は別の仕事をしている人間が、その
仕事に加え、消防団活動として消火・予防・救急・救助といった消防業務を行うこととなる。
法律上は、常勤の消防団員からなる消防団もあり得る。過去、地方では消防本部を置かず、
消防団内に常備部を設ける事がしばしば行われたが、法律による権限から消防本部を選択
する自治体が増し、近年は見ることができない。今日は、非常勤の者により構成される
消防団のみ存在している（職業の関係で平日の緊急招集に即応できない団員の増加から、
即応可能な自治体職員によって構成し常備消防と連携する「常備部」「役場分団(役場の
職員により構成)」を置く団もある）。119番通報の受信先も消防本部である事から、
消防団は消防本部の補完的存在以上にはなり得ないと考えられる。
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